地方移住担当者へ贈る
コンバンワー！
どうもお久しぶりの大吉です。
地方移住担当者へ贈る♪
地方消滅が唱えられて始めて以来、
地域の過疎に初期から真剣に取り組んでいる地域では少しずつ成果が表れている一方で、
ようやく『自分たちも危ない！』という危機感を抱いた地域が多くの2番煎じで移住促進策各地の自治体が活動を始めていますね。
そんな最近思ったことがあります。
『地方移住は近々第2フェーズに移る』ということです。
どういうことか！？
第1フェーズとは『(疲弊した)都市』⇒『(ゆとりある)地方』へ
というもの。
具体的には、ブラック企業や育児環境の劣悪さから地方部への移住を行うというもの。
当初はライバルが居ませんから、手を挙げた地域がそれなりにエッジがたった『わかりやすい』田舎であれば、移住規模者にとってはそれなりに魅力的でした。
しかし、地方創生先進地の取り組みと成功例(岡山県や隠岐島、神山町など)が広まるにつれて、その二番煎じを目指した自治体が増えてきます。
しかも、絵に描いたような2番煎じのため『田舎』であることが魅力になっているが、そもそも、移住受け入れを促進しようというところは、どこも『田舎』であるということに気がつかず。という始末。
つまり、移住希望者のニーズが『田舎』であるために、受け入れ側の自治体は『田舎』であることのみをアピールしているといるんだけど、今現在は、受け入れに名乗りを上げている自治体が増えているので、受け入れ側の供給過多に至り始めているということです。
そして、供給過多の解消策は昔から『ディスカウント』と決まっているんですね。とするとどうなるか？
『引っ越し費用だしますよ』から始まり、
『新築の戸建てを準備しますよ』
『就学資金・医療費無償にしますよ』
・・・etc
これ、全部元は税金なんですよね。
しかも、『A市が〇〇円出してるなら、ウチはもっとだ！』ということで、
想定される税収や経済効果を無視しちゃって、こんなんもうバブルですよ！
バブルの後に、自治体に残るのは『借金』と、一人(家)残された孤独な移住者なんてことになりかねません。
こんなことになれば、一体地方移住者を増やして何になるんでしょうね？逆に、移住する人も税金をしゃぶりつくして気分よくその地に永住できるのでしょうか？
答えはもちろんNOですよね？
ではどうするか?
今から地方移住を受け入れていこうという自治体は何をすべきなのか?
それは『田舎』であること以外なんですよね。
『田舎』であるということは、地方移住の必要条件であって、それ以上の十分条件が必要になっているということです。
だいたい。世の中に新しいサービスが登場した後、どのような変遷をたどるかというと
①新サービス登場(サービス提供者は独占的立場である)
②サービス供給者の供給過多(安易な差別化のため、ディスカント合戦に陥る)
③第三のサービス登場(外形は同じサービスだが、その中身は全く別のサービスである)
を経ます。
流通小売りで言うところの
①スーパーの登場(1950年代以降)
③GM、ネットスーパー、PB化等
・・・ですね。
んで、地方移住に関して言うと、現状②に至りつつありますよ。っということですね。
もちろん、資金力に余裕のある自治体は②を尽きつめてもいいんですが、早晩②も価値を失います。
なぜって？
だって、本当に悩んだA村とB町でどっちに引っ越すかっていうときに、B町のほうが金銭援助が強かったからって、移住の委託金を積んでくれたからっていう人はどれだけいるんでしょうか?
100万や1000万であなたに人生、見知らぬ町に売れますか?
無理でしょう(笑)
大吉ならゼロが二つは足りないですね。リアルに。
じゃぁ、どうするか？
ここが、皆さんの頭の働かせどころですね。
神山町のように「ビジネス」を基点にしてもイイですし、
隠岐島のように「教育」を基点にしてもイイでしょう。
そう考えると、やはり移住先進地はしっかりと自分たちの町のことを見つめなおしてしっかりと移住マーケットの中でしっかりと自分たちのポジショニングをしていることがわかりますね。
結局2番煎じは2番煎じでしかないってことです。
そこで、ヒントを一つだけ最後に残しておくとすると、
それは間違いなく『人』です。それも、地元の人です。
いまあげた、地域はいずれも核となる人が動き、母体となって受け入れ環境を整えてきました。
もちろん。他の人達も、ずっと閉鎖的であれば、移住者が増えたりはしません。
『コンサルさん。お金出すから移住政策を作って～』とか
『お金出すから、若いカップルさんきて～』とかではなく、
そろそろ、自分たちでしっかり知恵出して、
『われわれの町は〇〇だから△△の人に来てほしい！』といった明確なメッセージを作りませんか?
ちなみにこの記事も参考になると思います。
http://takahirosuzuki.com/2015/1101063026
